きぬ節約したお金を投資に回して、投資で得た利益にかかる税金を節約。税制優遇がある投資制度「PEA（株式貯蓄プラン）」なら可能です。
「日本にいたらNISAやるんだけどなぁ！」
ヨーロッパに住む日本人の友人たちと、そんな話題になったことが何度かあります。
日本でも、投資初心者にとっては「投資ってちょっと怖い」と感じる方は多いですが、海外で制度が違うとなると、なおさらハードルが高く感じる方も多いのではないでしょうか。
フランスには、非課税投資制度「PEA（株式貯蓄プラン）」があります。
日本のNISAに似た制度ですが、PEAには投資対象や非課税ルール、税制メリットに独自の特徴があります。
PEAの基本から、日本のNISAとの違い、PEA口座開設条件や税制の仕組み、さらには将来的に日本へ帰国する方のための注意点まで、フランスでの投資初心者にもわかりやすく紹介します。
仕組みを理解すれば、不安はぐっと小さくなり、将来の資産形成に役立つ強い味方になるかもしれません。
PEAは、フランスの非課税投資制度
PEA（株式貯蓄プラン）
PEA（Plan d’épargne en actions、株式貯蓄プラン）は、フランス税務居住者が欧州企業の株式やファンドに投資できる貯蓄制度です。
運用益は一定条件を満たせば所得税が非課税（社会保障税は除く）となり、長期投資に向いている制度です。
きぬPEA口座に入金してから5年以上経つと税金優遇の対象となります。詳しくは後述しますから安心してください。
フランスPEAと日本NISAの違い
フランスのPEAと日本のNISAは、いずれも非課税で投資できる制度である点です。
しかし、両制度にはいくつかの違いがあります。
PEAは投資先がEU圏に限定されている一方、NISAは国内株や投資信託など幅広く対応。
また、非課税になる条件や制度の仕組みも異なります。
両制度の主な違いは下表のとおりです。
| 比較項目 | フランス【PEA】 | 日本【NISA】 |
|---|---|---|
| 投資対象 | フランスまたはEU圏の株式・投資信託 | 国内株式・投資信託・ETFなど |
| 非課税保有期間 | 最低5年以上 | 無期限 |
| 拠出限度額 （入金できる限度額） | 累計で15万ユーロ | 1年間で、 ・つみたて投資枠は120万円 ・成長投資枠は240万円 |
| 利益への課税 | 所得税は非課税 社会負担金は課税対象 | 原則非課税 |
| 運用の柔軟性 | 5年を超えると一部を引き出しても継続可能（5年未満で引き出した場合、自動的に解約） | 引き出し（途中で売却）可能 |
| 居住条件 | フランス居住者 | 日本居住者 |
PEAの種類
PEAには、2種類あります。
- PEA Classique（PEAクラシック銀行型・PEAクラシック保険型）
- PEA-PME-ETI（中小・中堅企業向けPEA）
| PEAのタイプ | |
|---|---|
| PEA Classique（PEAクラシック） | 払込上限額：150,000ユーロ 投資対象： |
| PEA classique bancaire（PEAクラシック銀行型） | 銀行と契約する。投資家自身が欧州企業の株式を直接選んで購入する。 |
| PEA assurance（PEA保険型） | 保険会社と契約する。投資先は銀行型と同じ。資金は保険契約内で運用され、保険会社がファンド等に投資する。 |
| PEA-PME-ETI（中小・中堅企業向けPEA） | 払込上限額：225,000ユーロ 投資対象：中小・中堅企業 |
| 銀行と契約する。中小企業（PME）や中堅企業（ETI）への投資に特化したPEA。 | |
PEAクラシックは2つ（銀行型・保険型）がありますが、どちらか1つしか口座を持つことはできません。
PEAクラシックのどちらか1つと、PEA-PME-ETIは併用することができます。
きぬ実際には、PEAは3つ（PEA銀行型、PEA保険型、中小・中堅企業向けPEA）あります。それぞれを詳しく見ていきましょう。
PEA bancaire（銀行型）
PEA bancaicre（PEA銀行型）は、銀行やオンライン証券会社で開くPEAです。
証券口座を通じて、欧州企業の株式やETF、投資信託などを購入できます。
取扱商品は銀行ごとに異なりますが、比較的幅広い銘柄に直接投資できるのが魅力です。
| 拠出上限 | 成人（18歳以上） | 150,000ユーロ（利益は計算に含めない） |
| 扶養中の成人 | 20,000ユーロ | |
| 契約形態 | 銀行（銀行口座+証券口座） | |
- 自分で株やETFを選んで投資してみたい人
- 幅広い欧州企業に分散投資したい人
- 売買のタイミングも自分で決めたい人
きぬ私はBoursoBankにPEA口座を持っています。通常口座を開設後、PEA口座を開設することができます。
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PEA assurance（保険型）
PEA assurance（PEA保険型）は、保険会社で契約するPEAです。
ユニットリンク型資本契約（contrat de capitalisation en unités de compte）として運用され、投資先は保険会社が用意するファンドやETFが中心です。
直接株式を買えない場合が多い一方で、保険契約の仕組みを活かし、相続や資産承継を考えやすいメリットがあります。
ユニットリンク型資本契約（contrat de capitalisation en unités de compte）：
保険会社が提供する投資性の商品で、預けたお金をあらかじめ決められた定期預金のような安全資産ではなく、株式や投資信託などの「運用資産（ユニット）」に紐づけて運用する契約。
| ユニットリンク型資本契約の特徴 | |
|---|---|
| 元本保証はない | 運用成績によって資産価値が増減する。 |
| 投資対象（ユニット）を選べる | 株式型ファンド、不動産ファンド、債券型ファンドなど複数の運用先から選択可能。 |
| 「資本契約」なので保険部分がない場合も多い | 同じ「ユニットリンク」でも、生命保険契約（contrat d’assurance-vie）に組み込まれる場合は死亡保障が付くこともあるが、資本契約は純粋な投資契約で、満期時または途中解約時に時価で払い戻される。 |
| 税制優遇が適用されるケースがある | PEA保険型の場合、このユニットリンク契約内でPEAと同じ非課税条件（一定期間保有後）が適用される。 |
PEA保険型の投資対象・拠出上限額は、PEA銀行型と同じです。
| 拠出上限 | 成人（18歳以上） | 150,000ユーロ（利益は計算に含めない） |
| 扶養中の成人 | 20,000ユーロ | |
| 契約先 | 保険会社 | |
- 個別株よりもファンド中心で運用したい人
- 運用をプロに任せたい人
- 将来の資産承継や相続税対策も視野に入れたい人
PEA-PME-ETI（中小企業向け）
PEA-PME-ETI（中小・中堅企業向けPEA）は、中小企業（PME）や中堅企業（ETI）への投資に特化したPEAです。
対象企業には従業員数や売上高の条件があり、大企業株は含まれません。
成長性の高い企業に投資できる反面、値動きは大きくなりやすいです。
クラシックPEAと併用して投資枠を広げることもできます。
| 拠出上限 | 成人（18歳以上） | 225,000ユーロ（利益は計算に含めない） |
|---|---|---|
| PEAクラシックと併用した場合 | 計が225,000ユーロで、そのうちクラシック単独は150,000ユーロまで（利益は計算に含めない） | |
| 扶養中の成人 | 口座開設不可 | |
| 契約先 | 銀行（銀行口座+証券口座） | |
- 成長企業や中小企業への投資に興味がある人
- 高リスクでも高リターンを狙いたい人
- すでにクラシックPEAを持ち、さらに投資枠を広げたい人
3つのPEAの比較表
| 項目 | PEAクラシック（銀行型） | PEAクラシック（保険型） | PEA-PME-ETI （中小・中堅企業向けPEA） |
|---|---|---|---|
| 契約先 | 銀行 | 保険会社（ユニットリンク型資本契約） | 銀行 |
| 目的 | 欧州企業の株式投資 | 欧州企業の株式投資 | 中小企業（PME）・中堅企業（ETI）への投資 |
| 上限額 | 150,000€ | 150,000€ | 225,000€（クラシックとの合計で225,000€まで、クラシック単体は150,000€まで） |
| 対象者 | フランス税務居住者、成年 | フランス税務居住者、成年（扶養中の成人は不可） | |
| 扶養中成人の特例 | 上限20,000€（学生25歳までまたは障害者は年齢無制限） | 不可 | |
| 複数保有の可否 | 複数のPEAクラシック不可（銀行型・保険型含む）クラシック＋PME-ETIは可 | 複数のPME-ETI不可PME-ETI＋クラシックは可 | |
| 投資対象（直接） | 株式（優先株除く）、投資証券、協同組合証券、SARL持分、新株予約権 | 中小・中堅企業の株式、持分、転換社債等（規模条件あり） | |
| 投資対象（間接） | 株式比率75%以上のファンド、OPCVM等 | PME・ETI株式比率75%以上のファンド等 | |
| 禁止事項 | 本人・配偶者・直系親族がPEA外で保有する株式の購入 | 本人・家族が25%以上議決権を持つ会社の株式 | |
| 入金方法 | 現金のみ（証券口座で運用） | 現金のみ（保険契約内で運用） | 現金のみ（証券口座で運用） |
| 引き出し（5年未満） | 原則解約（例外あり） | ||
| 引き出し（5年以上） | 解約にならず、新規入金可 | ||
| 課税 | 引き出し時期により異なるが、社会保障税は必ず課税 | ||
| 解約事由 | 規定違反、5年未満の引き出し（例外除く）、全額引き出し・年金化、死亡 | ||
きぬ3つのPEAの共通点と相違点を整理すると、次のとおりです。
共通点：
- 税務要件・年齢要件はほぼ同じ（PME-ETIは扶養中成人不可）
- 投資形式：現金入金→証券口座または保険契約内で株式・ファンド運用
- 課税ルール：すべてのPEAで社会保障税は課される
- 5年以上経過後の部分引き出しは解約にならない
- 元本保証なし（市場動向によっては損失あり）
相違点：
- 契約先：銀行型か保険型かで契約相手が異なる
- 上限額：クラシックは150,000€、PME-ETIは225,000€（併用可）
- 投資対象企業：PME-ETIは中小・中堅企業限定で規模条件あり
- 扶養中成人の扱い：クラシックは特例あり、PME-ETIは不可
- 特定禁止条件：PME-ETIは「25%以上議決権を持つ会社株式の保有禁止」という追加条件あり
PEAの開設条件
開設に必要な年齢・居住条件
成人（18歳以上）でフランスに税務上の居住がある人であれば、原則1人につき1口座まで開設可能です。
- 成人（18歳以上）でフランスに税務上の居住がある人
- 原則1人につき1口座まで開設可能（PEAクラシックとの併用は可能）
- 結婚・PACSを結んでいる人は、各々がPEAを開設できる（共同口座は不可）
扶養に入っている成年者（例えば親の扶養にある25歳未満の人）は、PEA jeunes（PEA若年者）として上限20,000ユーロのプランを作ることができます。
- 親の扶養に入っている成年者も開設できるが、この場合の拠出上限は20,000ユーロ。
- 扶養が続く限りこの上限が適用される。
- 扶養が終わると通常のPEAに移行し、拠出上限は150,000ユーロまで引き上げられる。
- この特例は特に次のような場合に適用される：
- 学生である若年成人（最長25歳まで）
- 年齢に制限のない障害を持つ成人
外国人・日本人でも作れる？
PEAは、フランスの税務上の居住者であれば国籍を問わず開設可能です。
つまり、日本国籍であっても、フランスに住み、納税している場合は問題なくPEAを持つことができます。
きぬ私はフランスで働く日本人。外国人だからといってPEA口座開設は何も問題がなく、BoursoBankのオンライン手続きはとてもスムーズでした。
PEAの税制メリット
PEA（株式貯蓄プラン）の魅力である「税制優遇」。
特に、5年の保有期間のルールと、社会保障負担金（CSG/CRDS）の扱いについて知っておくことで、賢く運用することができます。
5年ルールと非課税の仕組み
PEAの大きな魅力は、一定期間の運用で配当や売却益が所得税の対象外になることです。
| 保有期間 | 課税 | PEA口座の扱い |
|---|---|---|
| 5年未満 | 約30％（所得税12.8％＋社会負担17.2％） | PEAは解約される。 ただし例外として、起業・失業・障害・早期退職・死亡など特定の事情では免税となる場合がある。 |
| 5年以上 | 17.2％（所得税ゼロ（非課税）＋社会負担17.2％） | PEAは解約不要。部分的な引き出しが可能になり、その後も口座を維持できる。 |
PEAは開設から5年間は「解約＝課税対象」となりますが、5年経過後は原則として非課税での引き出しが可能になります。
5年を超えると、「部分的な引き出し」が可能になり、その後も口座を維持し続けられます。
きぬPEAの税制メリットを活かすには、最低5年は引き出さずに運用を継続するのがポイントです。
PEAの起算日は、最初の入金日
PEAの保有期間に関する5年ルールは、「口座開設日」ではなく、最初にお金を入金（拠出）した日からカウントされます。
例：PEAの起算日の考え方
- 2025年3月X日 PEA口座を開設（この時点では口座は空っぽ）
- 2025年7月X日 最初の入金（口座にお金が入る）←PEAの起算日
きぬPEAに興味があるなら、投資商品が決まっていなくても、早めに口座を開設して少額でも入金しておくのがおすすめです。非課税期間は「最初の入金日」からカウントが始まるので、将来の節税メリットを早く手に入れる準備になります。
社会保障負担金は課税対象
PEAで得た利益（配当や売却益）は、一定の条件を満たすことで所得税が非課税になりますが、社会保障負担金（CSG/CRDS）は、たとえ5年を超えていても免除にはなりません。
フランスでは、投資による利益には通常17.2%の社会保障負担金が課されますが、PEAでもこれは原則適用されます。
例：PEAで10,000ユーロの利益が出た場合
- 所得税は、非課税
- 社会保障負担金（CSG/CRDS）は、1,720ユーロ
PEAで買える商品
PEA銀行型・保険型で買える商品
PEA銀行型とPEA保険型は投資対象が共通しています。
| 直接投資できる商品 （株式や会社の持分を直接買う） | 間接投資できる商品 （株式をまとめたファンドや投資信託を買う） |
|---|---|
| 普通株式（優先株除く） 株式投資証券（certificats d’investissement） 協同組合の投資証券（certificats coopératifs） 協同組合または共済機関の証券（mutualistes, paritaires） SARL（有限会社）や同等の会社の持分 協同組合の出資持分 保有株式に付随する新株予約権（Droits préférentiels de souscription） | 株式等への投資比率が75%以上のファンドや投資信託） SICAV（投資信託会社）、FCP（投資ファンド） 欧州経済領域（EEA）内の認可ファンド（株式比率75%以上） 欧州基準のベンチャーキャピタルファンド（FCPRなど） 欧州長期投資ファンド（ELTIF）※物理的資産を直接保有しないこと 禁止ルール 自分や配偶者、直系親族がPEA外で保有する株式は購入不可。 |
PEAクラシック（銀行型・保険型）の投資対象は同じですが、上表はあくまで法律上の内容です。
契約した銀行や保険会社で、上表の商品がすべて購入できるわけではないことに注意しましょう。
PEA銀行型：
- 契約銀行が提供する証券口座の取扱銘柄範囲に依存する。
- 多くの場合、証券会社に近い銀行（Boursobankなど）なら株式・ETFのラインナップが広いが、伝統的な大手銀行はラインナップが限られる場合がある。
PEA保険型PEA：
- 法的にはPEA保険型で買える商品でも保険会社がその商品を扱っていなければ購入できない、保険会社が提携している運用会社やファンドのみが選択肢になるというケースが多い
きぬPEAクラシック（銀行型または保険型）の契約を検討する際には、契約先のPEA取扱商品を確認しましょう。
PEA-PME-ETIで買える商品
PEA-PME-ETI（中小・中堅企業向けPEA）は、中小企業（PME）・中堅企業（ETI）への投資専用です。
| 直接投資できる商品 | 間接投資できる商品 |
|---|---|
| 普通株式（優先株除く） 株式投資証券 SARL持分 協同組合の出資持分 転換社債・株式転換可能な債券（非上場株式に転換する債券は除く） 固定金利債や参加型証券（特定の金融仲介業者を通す必要あり） 保有株式に付随する新株予約権 発行企業の条件 非上場企業：従業員5,000人未満、売上高 ≤ 15億ユーロ または 総資産 ≤ 20億ユーロ 上場企業：時価総額 ≤ 20億ユーロ（過去4会計年度のいずれかで条件を満たす） | PME・ETI株式比率75%以上のファンドやOPCVM PME・ETI株式に特化したベンチャーファンド（FCPRなど） 資産の半分以上をPME・ETI株式等に投資するオルタナティブ投資ファンド（FIA）※不動産は除く 禁止ルール（追加） 本人または家族（配偶者、直系尊属・卑属）が25%以上の議決権を持つ会社の株式は購入不可。 |
3つのPEAの投資対象の比較
| 項目 | PEA銀行型・保険型 | PEA-PME-ETI （中小・中堅企業向けPEA） |
|---|---|---|
| 投資対象企業 | 欧州企業全般 | PME・ETI（規模条件あり） |
| 直接投資商品 | 株式（優先株除く）、投資証券、SARL持分、新株予約権など | 同左（ただし発行企業がPME・ETIに限定） |
| 間接投資商品 | 株式比率75%以上のファンドや投資信託（EEA域内） | PME・ETI株式比率75%以上のファンドや投資信託 |
| 追加禁止ルール | 本人・配偶者・直系親族がPEA外で保有する株式 | 本人・家族が25%以上議決権を持つ会社株式 |
きぬ自分の投資スタイルに合わせて、PEAを選びたいですね。ざっくりとこんなことが言えると思います。
| 幅広く欧州企業に投資したい！ | PEA銀行型またはPEA保険型 |
|---|---|
| 保険契約内で運用や資産継承を重視したい！ | PEA保険型 |
| 中小・成長期業に特化して高いリターンを狙いたい！ | PEA-PME-ETI（クラシックPEAとの併用も可） |
PEAの拠出上限額
PEA（株式貯蓄プラン）には、「拠出上限額（plafond des versements）」が定められています。
これは、PEA口座に元本として入金できる金額の限度のことです。
運用で増えた利益や配当は、この上限額には含まれません。
| PEAの種類 | 拠出限度額 | |
|---|---|---|
| PEA bancaire（銀行型） | 15万ユーロ | 年間の制限はなし。累計で上限に達するまで自由なペースで拠出可能。 |
| PEA assurance（保険型） | ||
| PEA-PME-ETI（中小・中堅企業向けPEA） | 22万5,000ユーロ | |
| PEAを併用する場合（銀行型or保険型＋中小企業向け） | 合計22万5,000ユーロ（そのうち、銀行型or保険型15万ユーロ） | 両方をフル活用した場合の最大拠出額。 |
PEAに元本保証はない
PEAの収益は市場の運用成績次第です。
配当・利子・売却益などから利益を得られる場合がありますが、元本保証はありません。
将来帰国する人にも大丈夫？
将来的に日本へ完全帰国を考えている人にとって、「PEAを開設しても大丈夫？」と不安に感じるかもしれません。
ここでは、帰国後のPEAの扱いや、注意しておきたい点について解説します。
日本帰国後のPEAの扱い
PEA（株式貯蓄プラン）は、「フランス居住者」であることが開設と維持の条件です。
そのため、日本に本帰国し、税制上の居住地がフランスでなくなった場合、原則としてPEAに新たな拠出（入金）はできなくなりますが、PEAの維持は可能な場合が多いようです。
PEAを非居住者として継続保有できるかどうかは、帰国前に金融機関に確認してください。
帰国前に知っておきたい注意点
帰国後のPEAを適切に維持するには、いくつか押さえておきたいポイントがあります。
- 非居住者になると、入金や買付ができなくなる
- 帰国前に必要な投資を完了しておくと安心。
- フランスでの銀行・証券口座を維持できるか確認
- 銀行によっては非居住者の口座維持に制限があることも
- 税務署への住所変更の届出が必要
- オンラインでの申請：impots.gouv.frの個人マイページ（Espace particulier）から「住所変更」を選択
- または、最寄りの税務署に「Déclaration de changement d’adresse ou de situation familiale（住所または家族状況の変更届）」を提出
また、日本ではPEAの存在を証券口座として認識しないため、日本での報告義務は通常は不要ですが、帰国後に保有資産が5000万円を超える場合は『国外財産調書』の対象となる可能性があります。
詳細は、税理士など専門家に確認するのがおすすめです。
よくある質問
参考サイト
この記事の作成にあたり、次のサイトを参考にしました。
- Service-Public.fr “Plan d’épargne en actions (PEA)“
- economie.gouv.fr “Qu’est-ce que le plan d’épargne en actions (PEA) ?“
- impots.gouv.fr “Puis-je conserver mon PEA (plan d’épargne en actions) ?“
- bofip.impots.gouv.fr “RPPM – Revenus de capitaux mobiliers, gains et profits assimilés – Régimes particuliers – Plan d’épargne en actions – Modalités de fonctionnement du PEA – Gestion du PEA“
まとめ｜PEAを活用してフランスで賢く投資しよう
- PEA（株式貯蓄プラン）はフランスの非課税投資制度
- EU圏の株式・ETF・投資信託に投資可能
- 5年以上の保有で配当・売却益が所得税非課税（社会負担17.2％は発生）
- 5年の起算は、口座開設日ではなく、初めて入金した日から始まる。
- 開設にはフランス居住者であることが必要（外国人・日本人も対象）
- PEAには銀行型・保険型・中小企業向けの3種類がある
- 非課税制度だが、出金タイミングや年数によって課税の扱いが変わる
- PEAの拠出限度額は15万ユーロ（生涯）、PMEとの併用で22.5万ユーロ
